こどもみらい住宅支援事業とは？

新築住宅の補助要件は、下記の通りです。

1.所有者（建築主）自らが居住すること
2.住宅が土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること
3.未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない（住まいとしてこれまで用いたことがない）もの
4.住戸の床面積が50㎡以上であること
5.ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅に該当すること
6.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること

住宅リフォームの場合の要件は、下記の通りです。

1.リフォームする住宅の所有者等であること
※所有者等とは、リフォームを行う住宅の所有者（法人含む）およびその家族、賃借人または管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する方のこと
2.断熱改修またはエコ住宅設備の設置が必須
3.補助額の合計が5万円未満の場合は対象外

対象となるリフォーム工事については、次の項でご紹介します。

通常リフォームの補助上限額は原則1戸あたり30万円までですが、「こどもみらい住宅支援事業」の要件に該当する場合、上限額が引き上げられます。

・既存住宅…上限60万円まで引き上げ
・それ以外の住宅…上限45万円まで引き上げ

以下に該当するリフォーム工事が対象となります。
ただし、BはAと同時に行う場合のみ、補助の対象となります。また、申請する補助額の合計が5万未満の工事は補助の対象外です。

申請手続きは、こどもみらい住宅事業の登録事業者（施工業者）が行います。補助を受ける方（購入者）が申請を行うことはできません。
発注者は住宅事業者と契約し、住宅事業者に振り込まれる補助金を受け取る流れになります。

ここでは申請手続きの流れと、対象期間について解説します。

新築住宅は基礎工事完了後、リフォームの場合は全工事完了後、事業者が書類を取りまとめて補助金の交付を受けるための申請を行います。
申請の期間は、遅くとも令和5年3月31日まで。ただし、予算状況により交付申請の受付が予定より早まる場合もあります。

申請の際には下記の書類（コピー）が必要です。

補助金は、補助の対象者に直接振り込まれるわけではなく住宅事業者に振り込まれ、還元されます。
共同事業実施規約の取り決めに従って、以下のいずれかの方法で、住宅事業者から補助金が還元されます。

・契約代金（最終支払）の一部に充当
・現金の支払い（契約代金をすでに精算済みの場合に限る）

新築住宅の場合、入居後所定の期間までに住宅事業者からこどもみらい支援事業へ入居の報告を行います。その際に下記の書類が必要です。

・新築住宅への入居が確認できる住民票（世帯票）
・共同住宅の場合のみ、不動産登記

なお、完了報告がない場合、申請取り消し・補助金返還が必要となります。報告については下記の期限が設けられています。

・戸建住宅…令和5年10月31日まで