2021年10月18日
不動産購入費用の基本的な考え方
こんにちは！
エムハウジング京都南店です！！
お問い合わせをいただく方の中には購入したい物件の予算等がよくわからないという方も多いですので、今回は不動産購入の予算について見て行きましょう！
予算を知ることで安心して物件探しが始められると思いますよ♪
予算を決める
物件探しを具体的に始める前に、おおよその予算を把握することが重要です。 住宅の購入に必要な予算の把握と資金計画の考え方について理解しておきましょう。
POINT1：住宅購入に必要な予算の全体像を知る
POINT2：自己資金から頭金に充てられる金額を知る
POINT1:住宅の購入に必要な予算の全体像を知る
物件の購入資金だけ用意できれば住まいを買えるわけではありません。税金や登記費用、住宅ローンの諸費用、引っ越し費用、家具家電・カーテンの購入資金などが必要となります。その他、新築マンションの場合は、購入時に数十万円の修繕積立基金が必要なケースも多く、また、仲介物件の場合は、不動産会社への仲介手数料がかかります。
つまり、住宅を購入するには、物件価格にこれらの諸費用を加えた資金を用意する必要があります。 こうして計算された住宅購入に必要な資金（物件価格＋諸費用）については、自己資金や住宅ローンの借り入れなどによって支払う必要があります。
物件価格＋諸費用＝自己資金＋住宅ローン
また、中古住宅を購入してリフォームをしようと考えている場合は、リフォーム費用も見込んでおく必要がありす。
リフォーム費用は、自己資金で支払うことが多いようですが、購入資金として住宅ローンを借りた上で返済に余裕がある場合は、リフォーム費用についてもローンを利用して支払うこともできます。
POINT2:自己資金から頭金に充てられる金額を知る
返済できる金額から借入額の目安を出す
住宅ローンをいくら借りるかは、住まいを買う場合に大いに悩むところです。
借入額を多くすれば、住宅購入の予算も増やすことができますが、購入後の返済負担が大きくなってしまいます。
収入と支出のバランスを踏まえた無理のない借り入れを考えましょう。
POINT1:金融機関の融資限度額を基準にしない
POINT2:返済できる金額から借入金を決める
POINT1:金融機関の融資限度額を基準にしない
銀行などの金融機関では、物件価格に対する借入額の割合や税込の年収に対する年間返済額の割合などから、住宅ローンの融資限度額の基準を定めています。
例えば、「フラット35（住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する住宅ローン）」では、融資額を「100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の90％以内（1万円単位）」としています。
また、税込の年収に対する年間返済額の割合も上の表のように定めています。
しかし、これはあくまでも、「フラット35」の基準です。どの程度の金額を返済できるかは、各家計の事情によって違ってきます。「子どもの教育費がかかる」「親の介護のためのお金が必要」「そろそろ車を買い替えたい」といった個別の事情を考慮した上で、自分の家計の返済限度額を把握して、借入額を決めていきましょう。
POINT2:返済できる金額から借入額を決める
京田辺市、城陽市、木津川市の不動産売買・賃貸なら株式会社エム・ハウジング京都南店へ
